テロ等準備罪は不要 !!

　テロ対策であれば　
　現行法で充分対応可能　

　オリンピック対策というなら　
　オリンピックまでの　
　時限立法にしろ　　　　

　過去３回廃案になっている　

　世紀の大悪法　
　無差別弾圧法規　
　共謀罪を　
　名前を変えて　

　またまた　強行採決か　

　　対象犯罪は　２７７？？　　　

　共謀罪に関する　
　国会質疑のご紹介　

　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆　国会質疑のご紹介　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆　
　この見出しの部分は原文とは異なりますので　
　詳しくは国会中継①　　ここをクリック　　をご覧ください　
　youtube　５５分過ぎから共謀罪・・
　詳しくは国会中継②　　ここをクリック　　をご覧ください　

　そもそも総研は　　ここをクリック　　をご覧ください　
　youtube　２０分過ぎから・・
　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆　
　★ 共謀罪関連ツイッター投稿も掲載　

　国会の場で　
　テロ対策であれば　
　現行法で充分対応可能　
　共謀罪は不要だ　　　　

　ということを証明　

　共謀罪は不要である　

　　福山哲郎議員が　
　　国会で大追求　
　

　今回　総理は　

　この国際犯罪防止条約を締結出来なければ　
　東京五輪パラリンピックを開けない　
　と言っても過言ではないとまで言われた　

　　しかしながら　

　

　２０１５年に　
　被災地の仙台で　国連防災世界会議防災会議があり　
　国連加盟国185か国から25名の首脳級を含む100名以上の閣僚　
　国連機関代表、NGOなど、計6,500人以上が本体会議に出席　
　関連事業を含めると延べ15万人以上の人々が国内外から参加　

　２０１６年には　
　Ｇ７サミット　伊勢志摩サミットがあり先進国首脳が訪日　

　大変なテロの防御の準備だったと思います。　

　何の問題もなく無事に成功しています。　

　この会議で他国から　TOC条約を締結していないから参加出来ないという国がありましたか？　

　国際犯罪防止条約の締結について　

　一般論（マネロンダリングや金融等）として他国からの締結要請は私も知っています。　

　しかし　
　外務省の私への答弁は　テロに対する問題として　条約の締結の要請は無かったと　
　それでは参加できない開催できないという国はゼロ　無かったと・・　
　私はテロ防止策をいらないといっているのではありません・・　

　日本は　既に１３本のテロに関する条約を締結しています。　
　批准するには国内法が必要（であり整備済み）だと思います。　

　テロ対策であれば　

　テロの未然防止対策の現状　
　↑　ここをクリック　

　や　

　日本は下記の　
　国際テロ防止関連条約１３本　
　それに付随する国内法　
　　を既に締結している　

　↓　

　テロ防止関連諸条約　
　

　1　航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約（航空機内の犯罪防止条約（東京条約）　
　航空機内で行われた犯罪の裁判権、これらを取り締まるための機長の権限等につき規定　

　2　航空機の不法な奪取の防止に関する条約（航空機不法奪取防止条約（ヘーグ条約））　
　　航空機の奪取等を犯罪とし、その犯人の処罰、引渡し等につき規定　

　3　民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約（民間航空不法行為防止条約　（モントリオール条約））　
　　民間航空の安全に対する一定の行為を犯罪とし、その犯人の処罰、引渡し等につき規定　

　4　国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約（国家代表等犯罪防止処罰条約）　
　　元首、政府の長、外務大臣等国際的に保護される者及びその公的施設等に対する一定の行為を犯罪とし、その犯人の処罰、引渡し等につき規定　

　5　人質をとる行為に関する国際条約（人質行為防止条約）　
　　国際テロリズムとして行われる人質をとる行為を犯罪とし、その犯人の処罰、引渡し等につき規定　

　6　核物質及び原子力施設の防護に関する条約（旧「核物質の防護に関する条約（核物質防護条約）」）　
　　国際輸送中及び国内にある核物質，原子力施設について防護の措置を義務付け、また核物質の窃取等の行為を犯罪とし、その犯人の処罰、引渡し等につき規定　

　7　1971年9月23日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書（空港不法行為防止議定書）　
　3のモントリオール条約の補足議定書であり、国際民間空港の安全を損なう一定の暴力行為を条約上の犯罪に加え、その犯人の処罰、引渡し等につき規定　

　8　海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約（海洋航行不法行為防止条約）　
　船舶の奪取、管理、破壊等の海洋航行の安全に対する一定の行為を犯罪とし、その犯人の処罰、引渡し等につき規定　

　9　大陸棚に所在する固定プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書（大陸棚プラットフォーム不法行為防止議定書）　
　大陸棚等に所在する固定プラットフォームの奪取、管理、破壊等その安全に対する一定の行為を犯罪とし、その犯人の処罰、引渡し等につき規定　

　10　可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約（プラスチック爆薬探知条約）　
　可塑性爆薬について探知剤の添加（識別措置）を義務付け、識別措置がとられていない可塑性爆薬の製造・移動の禁止、廃棄義務等を規定　

　11　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約（爆弾テロ防止条約）　
　爆発物その他の致死装置を公共の場所に設置する行為等を犯罪とし、その犯人の処罰、引渡し等につき規定　

　12　テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約（テロリズム資金供与防止条約）　
　一定の犯罪行為（注）を行うための資金の供与、収集を犯罪とし、犯人の処罰、引渡し，資金の没収等につき規定　

　（注） 1～11から1及び10を除く9本のうちのいずれかの条約において対象とされている犯罪行為及び他のテロリズム目的の殺傷行為等　

　13　核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約（核テロリズム防止条約）　
　死又は身体の重大な障害等を引き起こす意図をもって放射性物質又は核爆発装置等を所持・使用する行為等を犯罪とし、その犯人の処罰、引渡し等につき規定　

　以上：外務省ＨＰより（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/terro/kyoryoku_04.html）　
　　

　この位テロ防止策はチャンとやっています。　

　この国際犯罪防止条約の締結が無ければ東京オリンピックは開催されないと言っても過言ではない・は言いすぎだと私は思います。　

　これに加えてわが国には共謀罪・陰謀罪・予備罪などがあり　

　爆発物に関しては既に共謀罪があります。　
　社会活動破壊防止法も陰謀罪が　
　予備罪も航空機の処罰に関するハイジャック防止条約　
　なぜ　これだけの法律が担保されているにも関わらず　
　６７６（→２７７に絞る予定）もの法律にアミをかけることが必要なのか　
　お答えください　外務大臣　

　続きは動画をご覧ください　
　ここをクリック　　をご覧ください　
　そもそも総研　
　youtube　２０分過ぎから・・

　自民党が示した　
　現行法では対応できない事例に対する質疑　

　以下　
　　そもそも総研を引用　

　そもそも総研　

　書き起こし　
　↑ここをクリック　
　で　youtube　へジャンプします・・
　２０分以降～　

　国会で大論争　

　この刑法の教科書三冊が間違っていると言うなら大問題ですよ　

　玉川さん　

　法律の名前はテロなんですよ　

　テロ等準備罪＝共謀罪　

　この法律がないとテロは本当に防げないのか？　
　と言う話に・・　

　国会が紛糾 !!　
　その理由とは　

この法律が無いと防げないかの論争・・　

　VTR　どうぞ　

　政府が３つの具体例を示してテロを防げないと・・　

　しかし　

　ハイジャック犯のチケット購入に関して　
　テロ等準備罪を新設しなくても　
　現在ある予備罪で対応可能　

　さらに危険性の高い薬品の購入の事例にに関して　

　

　裁判例では　

　具体的に判例を　

　事務方からレクチャー　

　やはり　出ました　

>
　安倍インチキ政権の大嘘　
　判例はありませんが　
　ですと　

　国会で　
　何と　単なる　思いつき答弁　

　何の根拠もない　　
　ただの　判例もどきの　
　意見なんですと !!　

　最初は　判例　
↓
　判例はありません　
↓
　判例の　ような　
↓
　最後は取り消し　

　・・と　

　支離滅裂　
　根拠のないデタラメ答弁　

　信憑性に欠ける　
　デタラメな国会答弁で　

　共謀罪　
　テロ等準備罪は不要　
　　なことを露呈した　

　海渡弁護士　

　さらに日本は　
　テロに関する１３本の国際条約を批准していて　
　テロ対策に関しては模範的です。　

　玉川さん　

　でも国内法が無いと批准できない条約があると言っているんですよね　政府は　

↑

　玉川さん　

　それが　これなんですね　

　国際犯罪防止条約ってこれはテロに関してのものですか？　

　海渡弁護士　

　これは　テロに関するものではなく　
　マフィア対策　パレルモ条約って言われるんですけど　
　イタリアのシチリア島（マフィアの根拠地）で署名式が行われてる。　

　海渡弁護士　

　この条約は明らかにマフィア対策が主であって　
　テロ対策は除くと注釈にも書かれている。　

　玉川さん　

　ではマフィア対策の条約を批准するために　テロの話が出てきている・・　

　海渡弁護士　

　もともとは政府もそんなことは言っていなかった　　
　２００３年には　政府も組織犯罪とハッキリ説明をしていました。　
　説明が変わったんです。　

　玉川さん　

　全然見えなくなってくるんですけど　先生はどうお考えになって・・　

　海渡弁護士　

　もともとは条約の批准のためのものだったんだと思うんですけど　
　これだけ　６７６もの対象法律が出来れば　警察は色んなことが出来ますよね　
　で政府にとって都合の悪い人を黙らせる　そういったことにも使える　
　そういったことが目的なんではないでしょうか・・　

　高木美保さん　

　政府にとって都合の悪い人って例えば・・　

　玉川さん　

　真っ先に私だと思うんですけど・・（笑い）・・　
　私がこの法律が出来ると黙っちゃうことになるんですかね・・　

　今日の結び　
　オリンピック対策やテロ対策が　
　本当の目的かどうか　

　そうなると　何のために　この法律を通そうとしているのか？　
　国会でぜひ明らかにしてほしい　

　海渡弁護士　

　そうですね　

　玉川さん　

　まだ国会に出ていないんですけど　
　取り締まることが目的の武器を増やすんではないと言うんだったら　
　チャンと国会で説明をしてください。　
　それと　政府は私たちの取材も受けてください !!　

　以上　
　そもそも総研等より　

　　　総理の主張　

　この国際犯罪防止条約を締結出来なければ　
　東京五輪パラリンピックを開けない　
　と言っても過言ではない　

　

　の発言は　
　大嘘であり　
　

　
　国民の口封じが目的の　
　共謀罪の創設である　

　もしも　

　テロ等準備罪や　
　組織犯罪　云々　
　でんでんではありません・念のため　
　と名を変えた　

　話し合いや相談が　
　犯罪となる共謀罪が　
　成立すると　

　海渡弁護士　

　まさにこれから起きてくることが　
　問題になってくる　
　家の隣に突然大規模なマンションが建つ計画になって一日中日が当たらなくなる　
　住民の方々が話し合って何とか工事を辞めてくださいとなる　
　これも組織的威力業務妨害罪の共謀罪となりかねない　

　例えば　こんな例が　

　　↓ ＨＰより引用　
　ここをクリックでジャンプします　
　実際に行動が行われなくとも　

　◆原発事故に抗議するため東電を取り囲もうとか、食の安全を確保するため〇〇食品前に座り込もうと相談したり、確認すれば　
　→組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平11法136）違反　

　◆パレスチナ民衆を支援するためカンパ・寄付を集めようと相談したり、確認すれば　
　→公衆等脅迫目的の犯罪行為ための資金の提供等の処罰に関する法律（平14法67）違反　

　◆平和のために自衛隊や米軍の兵器など壊してしまえばよいとか、軍隊の動きを知るために調査しようと相談したり、確認すれば　
　→自衛隊法（昭29法165）、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約代６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭27法138）違反　

　◆税金が重いので軽くする方法はないかと相談したり、確認すれば　
　→地方税法（昭25法226）、相続税法（昭25法73）違反　

　などで処罰されます。　
　うっかり冗談もいえなくなり　　　　